利用規約
第一条 趣旨
本規約は当社（以下 乙）のバーチャルオフィスサービス、及び電話代行サービスをお申込み、入会いただいた方（以下 甲）に住所表記、会社登記、郵便物の受取・転送、電話代行、電話転送・FAX受信・転送及びその他バーチャルオフィス、及び電話代行に関連したサービスについてです。尚、乙は利用規約で表記されているサービスの内容について、確認し了承したものとする。
第二条 利用料金
甲は各サービス内容の月額料金に対して乙の指定する口座へ利用月の前月末までに先払いで支払うこととする。それまでに支払いのない場合はサービスを一時停止し、さらに利用付きの5日後までに支払いのない場合は無通知のまま契約を解除とする。
第三条 利用契約の成立
１．本契約は申込者が乙へ電話、及びお問合せフォームより申込み、乙が指定する契約書へ記載、及び印鑑の押印、乙代表者の顔写真付き本人確認資料、会社登記簿謄本を乙の担当者に提示いただき、審査を経て乙の担当者より申込者に対して「サービスのご案内」のＥメールを送信した時点で乙とお申込者の間で契約が成立するものとする。
２．甲はお申込者からの契約書、本人確認資料、会社登記簿謄本を本規約サービスの審査以外で利用することはできないものとする。
３．以下の業種、事業、利用目的の場合はいかなる場合でも申込みを無効とする。
①風俗業
②金融業（投資、融資等金融にかかわる事業
③アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル情報販売等
④政治活動、宗教活動、暴力団活動
⑤他、乙が不適切と判断した利用行為
第四条 契約期間
初回２ヵ月単位での契約とし、2か月目以降は解約の申し出がない限り自動更新、解約は1ヵ月前までに申し出ること。
第五条 乙からの契約解除
乙が下記各号に核等する事情が生じた場合、甲は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。又、解除した場合は利用料は一切返却をしないものとする。
尚、解除によるサービスの停止で甲又はその他第三者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負わないものとする。
また解除状況及び下記に該当する場合、必要があれば、乙は第三者に本契約書及びその他書類を公開できるものとする。
１．本規約に定める事項に違反した場合
２．提出された本人確認書類が真正なものではなかったと発覚した場合
３．利用料金の支払いを5日以上遅延した場合
４．会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安があった場合
５．公序良俗に反する行為があった場合
６．甲について刑事手続きが開始された場合
８．甲に対しての苦情および金銭に関する取り立ての連絡が続く場合
７．他、乙が契約を解除せざる得ないと判断した場合
第六条 甲からの契約解除
乙の希望により契約期間2ヵ月を経過すれば解約は随時できるものとする。
乙からの契約解除はeメールまたは書面でもって解約の旨を郵便又はFAXで希望する解約日の１ヶ月以上前に甲にメール又はFAXで解約希望日を連絡し、甲からの確認メールを受領した時点で解約手続きが完了し解約となるものとする。但し利用中の提供されたサービスについてすべて停止して、又、弊社提供住所で登記利用した法人は、速やかに住所移転登記手続きをして解約者義務を果たす必要があり、これを利用すると不正利用にあたり解約後も移転登記手続が完了するまで、違約金が発生しお支払いいただくことになります。契約の解約通知をした会員は第七条にそって責務を実行しなければならない。
第七条 契約解除後の利用者義務
１．甲から貸出住所で法人登記された乙は、早急に住所移転登記を完了し移転登記済
謄本を甲へ提出を行うものとする。
２．本契約を解除された場合、乙は速やかにWebサイト上、名刺、パンフレット等の資料より当社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載を削除を行うものとする
３．解除後もサービスの不正利用又は当社貸出住所で法人登記をした個人・法人が住所移転登記手続きを放置し継続して利用した場合は、住所移転登記が完了する迄、又インターネット上で当社からの貸出住所等を利用し、削除・消去（キャッシュも含む）せず義務違反未対応の他、すべての違約利用処理が完了する迄、利用者債務不履行で契約時の月額利用料の２倍の金額を違約月額利用料として納めることとする。
第八条 住所の利用
乙は甲より提供される住所の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとする。
１．甲が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、乙は一切その損害を補償する責任を負わない。
２．乙は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならない。
①住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること
②アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること
③政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること
④投資、融資等金融に関わる事業に利用すること
⑤他、乙が不適当と判断した利用行為
第九条 Webサイト上の住所表記
甲は当社から提供された住所、電話番号、FAX番号等をWebサイトに記載する場合は事前に当社に通知し当社の承諾を得なければならない。乙が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができる。
第十条 届け出事項の変更
甲は会員利用届け出事項（氏名、名称、連絡先住所、電話番号）に変更が生じた場合は、すみやかに乙まで変更事項提出して連絡を要す。連絡なき時はこれに伴う甲の不利益について、乙は一切責任を負わないものとする。
第十一条 権利譲渡等禁止
乙は本契約上の地位すべて第三者に譲渡継承不可とする。
第十二条 免責事項
甲は乙が提供するサービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社が責任を負わないものとする。
１．郵便物の遅配、未配が生じること。
２．電話応対時のトラブル
３．電話、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること
４．当社の地位が第三者に移転すること（合併、売却）
５．法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること
６．自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合
第十三条
乙サービスのご利用に関して、甲と乙との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、乙は京都地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。